由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、歳出でありますが、２款総務費では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げにより支所出張所管理費、駅舎管理費等の増額、結婚新生活支援補助金の申請数が当初の想定を上回ったため結婚支援費を増額、９款消防費では、燃料費の高騰により消防管理費、消防対策費、救急対策費を増額しようとするものであります。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げにより支所出張所管理費、駅舎管理費等の増額、結婚新生活支援補助金の申請数が当初の想定を上回ったため結婚支援費を増額、９款消防費では、燃料費の高騰により消防管理費、消防対策費、救急対策費を増額しようとするものであります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、福祉灯油事業費に関し、助成額を１世帯当たり5,000円とする根拠について質疑があり、当局から、需要期における１世帯当たりの月使用量を約200リットルと見込み、予算積算時点の１リットル当たりの灯油価格108円から、100円を超える分の８円を乗じ、これに１月から３月までの３か月分を乗じたもので算定している、との答弁があったのでありますが、これに対
歳出３款民生費では、新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯支援として、18歳以下の子供１人につき10万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金事業に係る経費の追加、また、灯油価格高騰の影響を受け、暖房費として5,000円を上限に助成する福祉灯油購入費助成事業に係る経費の追加であります。
直近の灯油価格、18リットル当たりの全国平均小売価格は1,950円と13年ぶりの高値で、暖房需要が盛り上がる今冬の家計に大きな打撃となっています。 経産省は、11月12日、自治体支援策を発表しました。
◆５番（畠貞一郎君） ぜひいろいろな形で、まず、間違いなく灯油価格だとか、ガソリン価格の高騰というのは、ボディーブローのように市民生活には効いてくると思いますので、ぜひ前向きにいろいろな部分を検討していただければ大変ありがたいと思います。 次に、八峰・能代沖の洋上風力発電事業についてお伺いいたします。
次に、福祉灯油事業についてでありますが、昨年の春以降、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により石油需要が落ち込み、原油価格は大幅に下落しておりましたが、今年に入り各国でワクチン接種が進み、経済活動が再開されたことによる原油価格の高騰と円安の影響により、国内の灯油価格も急激に上昇しております。
次に、民生関係についてでありますが、地域福祉につきましては、灯油価格の高騰による市民生活への影響を軽減するため、低所得世帯に対して灯油購入費の一部を助成することとし、関連予算を本定例会に提案いたしております。 医師確保対策につきましては、去る11月7日に医療職を志す中・高校生のためのシンポジウムを開催いたしました。
岩城アイランドパーク事業課は、これまで灯油価格が高値で推移したため経営に影響がありましたが、最近は下落傾向にあるため、６月から行う温泉料金の改定とともに集客数や経費の推移を見極めてまいります。 天鷺村事業課は、今年度、配食サービス事業から撤退したため、食堂部門の立て直しを行い適正な人員配置となるよう指導してまいります。
アメリカによるイランへの追加制裁などで中東情勢が混迷する中、原油価格が高値で推移しており、その影響により、ガソリン、灯油価格が高い状況が続いています。 県内では、10月22日発表のレギュラーガソリンの店頭現金価格が１リットルで158.1円、灯油の配達価格が18リットルで1,844円であり、８週連続の値上がりとなりました。
①昨年、灯油価格が高騰したことを受けて実施した福祉灯油は、対象となった市民から大変喜ばれました。灯油価格は、石油情報センター資料によりますと、昨年実施されたときの価格は11月比で18リットル当たり、一昨年が1,650円、昨年が1,855円で205円高くなっておりました。ことしは1,853円で、一昨年比で203円高い状態です。ほぼ昨年と同じ高い水準です。
そうした中で、県内の灯油価格は、９月の前年同月比で１缶122円、４月から９月までの前期平均で前年比167円高くなっています。11月になって若干下がっておりますが、これから需要期を迎えて、これより下がることはないでしょう。高齢者世帯やひとり親家庭、障害者を抱える家庭などの低所得者層は、厚着する、早く寝る、風呂の回数を減らす、スーパーや公共施設で暖を取るなど、涙ぐましい努力をしているようであります。
歳入でございますが、14款2項2目1節社会福祉費補助金の灯油購入費緊急助成事業費補助金536万2,000円は、灯油価格の高騰を受け、灯油購入費助成を実施する市町村に対し、補助率2分の1、1世帯当たり2,500円を上限に、県が補助するものであります。 17款2項1目1節財政調整基金繰入金1億5,782万7,000円は、今回の補正財源として繰り入れます。
灯油価格につきましては高騰が続いており、市民生活に与える影響が大きいものと認識しております。今後、価格がさらに高騰することが予想されることから、市といたしましては低所得者世帯の経済的負担軽減を図るため、灯油購入費の助成を行うことといたしました。 次に、東京医科大学への寄附講座の設置についてであります。
また、物件費の関係では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げ、上下水道の料金の改定に伴い、光熱水費2,447万5,000円と大幅な増額補正となっているとの説明がありました。
灯油価格については、１月以降高どまりして高騰が続いており、市民生活に与える影響を懸念しております。今後、厳寒期に入り、暖房用灯油の需要の高まりと価格がさらに高騰することが予想されることから、低所得者世帯の負担軽減を図るため支援を検討してまいります。
ご質問の第１点は、灯油価格の高騰への支援についてであります。 昨日もお答えしておりますが、市といたしましては、国や県の動向を注視してまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、除排雪対策についてであります。 まず、この冬の除排雪についてであります。
あとそれから最後に、この福祉灯油購入費のことなんですけれども、灯油価格が高騰した平成２０年では１千６４８件、平成２１年では１千６２８件もの助成金が交付されているんですよ。県内の他の市町村でも実施の方向を明らかにしておりますので、どうかこう、３回目の実施、いつごろをめどに検討されるのかお伺いしまして２回目の質問を終わります。
次に、大きな項目の２の灯油高騰と除排雪対策への支援についての、①の今冬こそ住民税非課税世帯など低所得者への灯油代補助「福祉灯油」の実施をのご質問でありますが、灯油価格につきましては昨年度２月と３月期に高騰いたしましたが、その後沈静化はしたものの、ことしの夏から秋にかけて再び高騰している状況にあり、灯油価格の動向は依然として不透明な状況であります。
こうしたことから、低所得世帯等へ支援する福祉灯油の実施につきましては、今後の灯油価格や国、県の動向を注視しながら判断したいと考えております。 次に、北秋田市周辺衛生施設組合の脱退についてのうち、中央衛生処理場の受け入れ体制についてでありますが、能代山本広域市町村圏組合へ二ツ井地区及び藤里町が新たに加入した場合、中央衛生処理場での処理が可能かどうかの試算を平成24年２月に依頼しておりました。